シングルマザーの方々が家計簿をつけたとき、「なぜこんなに住民税が高いのだろう」と感じることは少なくありません。所得税に比べ、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、手当の減少と相まって家計を圧迫しやすい特徴があります。
この記事では、シングルマザーの住民税が高くなる主な理由を解説し、手取りを増やすために必ず行うべき具体的な節税対策を紹介します。
1. シングルマザーの住民税が高くなる主な理由
税制上、シングルマザーには優遇措置がありますが、それでも住民税が高く感じられるのには、主に以下の理由が考えられます。
理由1: 「ひとり親控除」の適用漏れや適用対象外
- 最も大きな原因となるのが、税制上の優遇措置である**「ひとり親控除」**が正しく適用されていないケースです。
- この控除が適用されると、住民税の課税所得から30万円が控除され、税金が大幅に軽減されます。
- 適用要件の再確認: 以前の「寡婦控除」と異なり、未婚のシングルマザーも対象となりましたが、合計所得金額が500万円以下であること、および子どもが生計を一にする総所得金額48万円以下の者であることなどの要件があります。
理由2: 前年の所得増加によるタイムラグ
- 住民税は、その年の所得ではなく、前年1月1日～12月31日の所得に基づいて計算されます。
- そのため、前年に転職や昇給などで収入が大幅に増えた場合、翌年になって住民税が高くなり、手当の減額と重なって手取りが急激に少なく感じる現象が起きます。
理由3: 住民税の「非課税限度額」を超えた
- 所得が非常に低い世帯には、住民税が非課税になる制度があります。
- **「住民税の非課税限度額」**は、自治体や扶養親族の人数によって異なりますが、このギリギリのラインを超えてしまうと、急に全額課税されることになり、税金が高く感じられます。
2. 必ず行うべき！手取りを増やすための節税対策
住民税の負担を軽減し、手取り額を増やすためには、課税対象となる「所得」を減らすことが最も効果的です。
対策1: 「ひとり親控除」を最優先で必ず申請する
- 確認方法: 勤務先の年末調整の書類（給与所得者の扶養控除等申告書）や、確定申告書で「ひとり親」にチェックが入っているか確認してください。
- 申請漏れの場合: 過去の申請漏れについては、5年間までさかのぼって還付（税金を取り戻すこと）を請求できる可能性があります。お住まいの地域の税務署や役場に相談しましょう。
対策2: 各種「所得控除」を最大限活用する
以下の控除は、所得税だけでなく住民税の負担も軽減します。年末調整や確定申告時に漏れなく申請しましょう。
- 生命保険料控除: 生命保険、個人年金保険、介護医療保険に加入している場合。
- 地震保険料控除: 地震保険に加入している場合。
- 医療費控除: 年間の医療費の合計が一定額（原則10万円、または所得の5%）を超えた場合。家族全員分の医療費を合算できます。
- 社会保険料控除: 国民年金や国民健康保険料を自分で支払っている場合、支払った全額が控除対象です。
対策3: ふるさと納税を賢く利用する
- 仕組み: ご自身の年収に応じた上限額内で寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分が、翌年の所得税と住民税から控除されます。
- メリット: 実質2,000円の自己負担で、地域の特産品などのお礼の品を受け取りながら、節税ができる仕組みです。
- 注意点: 控除の上限額は年収や家族構成によって異なります。必ずシミュレーションツールでご自身の正確な上限額を確認し、その範囲内で行いましょう。
対策4: iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
- 最大級の節税効果: iDeCoで拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となります。つまり、所得税と住民税の計算のもととなる所得を減らすことができます。
- 注意点: 60歳まで資金を引き出せないため、まずは生活防衛資金を確保した上で、余裕資金で行うことが大切です。
まとめ
住民税の負担を減らすには、まず「ひとり親控除」の適用を確認し、次に「各種所得控除」を漏れなく申請することが基本です。特に、過去に控除の申請漏れがないか確認し、還付の可能性がないか役場に相談してみましょう。
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