シングルマザーにとって、児童扶養手当（通称：母子手当）は生活を支える重要な収入源です。しかし、この手当には厳しい所得制限があり、収入が増えることで支給額が減るため、「働く時間を増やしたのに、手当が減って手取りが変わらない」という**「働き損」**の状態になりがちです。
この記事では、児童扶養手当が減額される具体的な年収ラインを解説し、手当と収入増加のバランスを取りながら、手取り額を最大化するための賢い働き方をガイドします。
1. 児童扶養手当の所得制限と「全額支給ライン」
児童扶養手当の支給額は、前年の所得に応じて「全部支給（満額）」から「一部支給（段階的な減額）」を経て「全部停止（支給ゼロ）」へと変動します。
1. 所得制限限度額（全部支給→一部支給）
このラインを超えると、手当の支給額が満額から減額され始めます。
| 扶養親族等の数 | 所得額の目安（年） | 給与収入の目安（年） |
| 0人（本人と子ども1人） | 49万円 | 約122万円 |
| 1人（本人と子ども2人） | 87万円 | 約160万円 |
| 2人（本人と子ども3人） | 125万円 | 約200万円 |
2. 所得制限限度額（一部支給→全額停止）
このラインを超えると、手当の支給は完全に停止されます。
| 扶養親族等の数 | 所得額の目安（年） | 給与収入の目安（年） |
| 0人（本人と子ども1人） | 190万円 | 約275万円 |
| 1人（本人と子ども2人） | 238万円 | 約328万円 |
| 2人（本人と子ども3人） | 286万円 | 約377万円 |
※ 上記の「所得額」は、収入から給与所得控除や控除対象外の8万円などを差し引いた後の金額です。給与収入の目安は概算であり、具体的な所得控除によって変動します。
2. 「働き損」を回避するための賢い働き方ガイド
児童扶養手当の減額を恐れて働く時間を制限すると、将来的なキャリアアップのチャンスを失う可能性があります。「働き損」の状況を脱するには、以下の戦略が必要です。
戦略1：減額ラインを「通過点」と捉える
- 避けるべきこと: 所得制限限度額（年収約160万円～200万円程度）付近で働くことです。このライン付近が、手当の減額と収入増のバランスが悪く、手取りが伸びにくい**「働き損ゾーン」**となります。
- 目指すべきライン: 支給が全額停止となるライン（年収約275万円～377万円程度）までは、躊躇せず収入アップを目指すべきです。手当の減額分を十分補える収入を得ることで、経済的な安定度が格段に向上します。
戦略2：就職・転職の際は「年収の安定性」を優先する
- 手当の支給は不安定な要素であるため、頼るべきは給与です。
- 単なる高時給のアルバイトよりも、安定した正社員や契約社員として就職し、昇給やボーナスを見据えた働き方を目指しましょう。安定した給与は、手当よりも確実な生活の基盤となります。
戦略3：所得控除を徹底活用して「所得」をコントロール
児童扶養手当の支給額は**「所得額」**で決まるため、収入を減らさずに所得額を下げる工夫が有効です。
- 医療費控除: 年間の医療費（家族全員分）が一定額を超えた場合、必ず確定申告を行いましょう。
- 社会保険料控除: 国民年金や国民健康保険料を自分で支払った分は、全額所得から控除されます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）: 支払った掛金全額が控除対象となるため、節税対策として非常に強力ですが、60歳まで引き出せない点に注意が必要です。
3. 【注意点】特定の手当は「収入」から控除される
児童扶養手当の所得判定において、**「収入（所得）として扱われない手当」**があることも知っておきましょう。
- 非課税: 障害年金、遺族年金、生活保護費、通勤手当の一部などは、児童扶養手当の所得額には算入されません。
制度を正しく理解し、所得コントロールを行うことで、「働き損」に陥ることなく、ご自身のスキルとキャリアを最大限に活かした働き方を実現してください。
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