（生活費を減らしたいシングルマザーのあなたへ）
毎月の支出を見直すたびに、胃がキリキリする思いをしているあなた。
私も同じように、子どもを育てながら生活費をどうにかやりくりしてきました。
そんな中で知ったのが、国や自治体から受けられる補助金や助成金の存在です。
これらを利用することで、少しでも生活が楽になるかもしれません。
でも、これらの制度は自分から申請しないともらえないことが多いんです。
知らないままだと、年間で数十万円も損をしてしまうことも。
今回は、私が実際に調べて申請した経験をもとに、シングルマザーが使える補助金・助成金を分かりやすくまとめてみました。
生活費を減らせる補助金
保育料の減免制度
子どもを保育園に預けているなら、まずはこの制度を確認してみてください。
ひとり親家庭は、世帯の収入によって保育料がさらに安くなることがあります。
私もこの制度を知らずに、1年間通常料金を払っていて、後から「申請してれば年間20万円浮いたのに…」と後悔しました。
ぜひ、確認してみてください。
学童保育の利用料減免
小学生の子どもがいる方には、学童保育の料金も減免される可能性があります。
対象はひとり親家庭で、所得が一定以下の世帯です。
通常は月5,000円〜8,000円ですが、減免後は月1,000円〜3,000円、または無料になることもあります。
水道料金の減免
意外と知られていないのが、水道料金が安くなる制度です。
児童扶養手当を受けている世帯が対象の自治体が多いですが、基本料金が無料になるか、月額1,000円程度の割引が受けられます。
年間で1万円以上節約できることもあるので、ぜひ確認してみてください。
粗大ごみ処理手数料の減免
引っ越しや大掃除で粗大ごみを出すとき、手数料が免除される制度もあります。
児童扶養手当や生活保護を受けている世帯が対象で、粗大ごみ1個につき数百円〜数千円の手数料が無料になります。
子どもの教育費を助けてくれる制度
就学援助（小中学生向け）
小学生・中学生の子どもがいる方には、絶対に申請してほしい制度です。
学校でかかる費用を補助してくれるもので、給食費や学用品費、修学旅行費などが対象です。
生活保護を受けている、またはそれに近い収入の家庭が対象で、年収300万円以下なら受けられることが多いです。
高校生等奨学給付金
高校生の子どもがいる方向けの制度で、国公立高校では年額約14万円、私立高校では年額約15万円が支給されます。
生活保護を受けている、または住民税が非課税の世帯が対象です。
大学等の入学金・授業料減免
子どもが大学や専門学校に進学する場合、入学金や授業料が免除される制度があります。
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が対象で、申請方法は高校3年生の春から始まります。
仕事のスキルアップを支援してくれる制度
自立支援教育訓練給付金
資格を取りたい、スキルアップしたいという方には、自立支援教育訓練給付金があります。
対象の講座を受講した際、受講料の60%（上限20万円、一部は80万円）が戻ってきます。
医療事務や介護職員初任者研修など、仕事に役立つ講座が対象です。
高等職業訓練促進給付金
看護師や保育士など、特定の資格を取るために学校に通う場合の制度です。
住民税非課税世帯には月額10万円が支給され、資格取得後には修了支援給付金ももらえます。
住まいに関する補助
母子生活支援施設の利用
住む場所に困っている方には、母子生活支援施設という選択肢があります。
個室が与えられ、生活支援員が相談に乗ってくれます。
収入に応じて利用料が決まるため、年収が低ければ無料または月数千円で住むことができます。
公営住宅の優先入居
都営住宅や市営住宅などの公営住宅に、優先的に入居できる制度もあります。
抽選の当選確率が上がり、家賃も収入に応じて決まります。
私もこの制度を利用して、家賃が月4万円から1万5千円になりました。
税金が安くなる制度
寡婦控除（確定申告・年末調整）
これは補助金ではありませんが、税金が安くなる重要な制度です。
所得税や住民税が安くなるため、必ず申告するようにしましょう。
これを忘れると年間で数万円損をすることもあります。
国民年金保険料の免除
国民年金を払うのが厳しい方には、免除制度があります。
所得に応じて全額免除〜4分の1免除まであり、免除期間も年金を受け取るときの期間にカウントされます。
申請するときの注意点
多くの制度には申請期限があります。
特に学校関係は年度初めに一斉に案内が来るので、見逃さないようにしてください。
また、申請には児童扶養手当証書や所得証明書が必要なことが多いので、事前に確認して準備しておくとスムーズです。
最後に
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