月収20万円。手取りは15万円程度。その中で、子どもを育てるのは、本当に大変です。でも、知らないだけで、使える支援制度が山ほどあります。今日は、2025年現在で、本当に役立つ支援制度をまとめました。
絶対に申請すべき現金給付
児童扶養手当（最優先）
ひとり親家庭で最もメジャーな手当。子ども1人なら月43,160円、2人目は10,190円、3人目以降は6,110円が支給されます。ただし、所得制限があります。
月収20万円程度なら、ほぼ対象になります。申請漏れしている人が意外と多いので、市役所で必ず確認を。
児童育成手当（自治体による）
東京都など、一部の自治体では、児童扶養手当に加えて、さらに手当が出ます。東京都の場合、月13,500円。自分の住んでいる自治体の制度を調べることが、本当に大事です。
自治体のHPか、市役所の子育て支援課で確認できます。
ひとり親家庭等医療費助成
子どもの医療費が、全額もしくは一部助成される制度。自治体によって異なりますが、東京都なら中学生まで医療費無料です。
月に何回も病院に行く子どもがいる場合、この制度だけで月3,000～5,000円の節約になります。
教育費の軽減
就学援助制度
小学校・中学校の教材費、給食費、修学旅行費などが補助される制度。月収20万円程度なら、ほぼ対象になります。
学校から案内が届きますが、申請しないと受け取れません。毎年申請が必要な場合もあります。
高等学校等就学支援金
高校進学時に、授業料が支給される制度。月収20万円程度なら、最大限度額（月9,900円）が支給される可能性が高いです。
高等教育修学支援制度
大学や専門学校進学時の奨学金・授業料減免制度。年収380万円以下なら、対象になることがあります。返済不要の給付型奨学金もあります。
保育関連の支援
保育料の減免制度
市民税非課税世帯なら、保育料が大幅に軽減されます。場合によっては、完全無料になることもあります。毎年、所得に応じて見直されるので、必ず確認を。
認可外保育施設の補助
認可保育園に入れない場合、認可外施設を利用しても、一部補助される自治体があります。上限はありますが、月5,000～10,000円程度の補助が出ることもあります。
住宅関連の支援
母子生活支援施設
賃貸料が低廉で、生活支援員がサポートしてくれる施設。生活保護水準の収入であれば、利用できます。
完全な独立までの期間、落ち着いて生活できる環境が整っています。
公営住宅の優遇
ひとり親家庭は、公営住宅の入居で優遇されることが多いです。抽選の倍率が下がったり、敷金が免除されたり。
月々の賃貸料も、所得に応じて減額されます。
税制優遇
ひとり親控除
確定申告時に、所得から35万円の控除を受けられます。その結果、数万円のお金が戻ってくることもあります。
寡婦控除（配偶者と死別した場合）
配偶者が亡くなった場合、別の控除も受けられます。
児童扶養手当の非課税
児童扶養手当は、所得税・住民税の対象外です。つまり、その手当に対して税金は発生しません。
その他の支援
JR通勤定期割引
ひとり親で雇用されている場合、JRの通勤定期が割引になります。月5,000～10,000円程度の割引もあります。勤務先の証明があれば、駅で手続きできます。
児童養護施設の利用
月収が低く、保育が必要な場合、児童養護施設の利用も視野に入ります。完全に親の養育が困難な場合のみですが、知識としておくと良いでしょう。
ひとり親家庭向けの民間支援
NPOやNGOが、ひとり親向けの支援事業を行っています。フードバンク（食料無償提供）や、学習支援なども。自治体のHPで情報が公開されていることがあります。
支援制度を活用するコツ
市役所に「全ての制度を教えてください」と聞く
遠回しに聞かずに、直球で質問するのが大事。窓口の職員は、丁寧に対応してくれます。
毎年、制度の確認をする
支援制度は、毎年改正されます。昨年使えなかった制度が、今年使えるようになっているかもしれません。
SNSやブログで、同じひとり親の情報をシェアする
使える制度の情報は、SNSで拡散されることが多いです。ひとり親向けのアカウントをフォローしておくと、最新情報が得られます。
月収20万円だからこそ、使える
月収20万円という低収入は、苦しいです。でも、その分、支援制度の対象になることが多い。その制度を、徹底的に活用することが、生活を楽にする最短ルートです。
支援制度を使うことは、甘えではなく「権利の行使」です。堂々と、使うべきものは使う。その決断が、子どもとの生活を豊かにすることに繋がります。
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