シングルマザーとしての生活は、時に厳しいものですよね。
国や自治体からの手当や支援制度を知っているかどうかで、生活の質が大きく変わることを実感しています。
私も手当の申請や制度の利用に悩んだ経験があるので、その気持ち、よくわかります。
特に、年収によって受けられる支援が異なるため、どの制度が自分に該当するのかを把握するのは本当に大変です。
今回は、私が実際に調べてきた情報をもとに、年収別にどんな手当や支援が受けられるのかを整理しました。
あなたも、自分の年収に当てはまる部分をチェックして、もらい損ねている手当がないか確認してみてください。
年収別の手当受給目安【早見表】
まずは全体像を把握するために、年収別に受けられる主な手当をまとめてみました。
自分の年収がどのカテゴリーに入るのか、確認してみてください。
年収100万円未満
- 児童扶養手当: 満額（月額約44,000円）
- 児童育成手当: 対象（東京都など/月額13,500円）
- 住宅手当: 対象（自治体による）
- 生活保護: 検討対象
年収100万円〜200万円
- 児童扶養手当: ほぼ満額〜一部支給
- 児童育成手当: 対象
- 住宅手当: 対象（自治体による）
- 医療費助成: 対象
年収200万円〜300万円
- 児童扶養手当: 一部支給
- 児童育成手当: 対象（所得制限あり）
- 医療費助成: 対象
- 保育料: 減免対象
年収300万円〜365万円
- 児童扶養手当: 一部支給（減額）
- 児童育成手当: 所得制限で対象外の場合も
- 医療費助成: 所得制限で対象外の場合も
年収365万円以上
- 児童扶養手当: 所得制限で対象外
- 児童手当: 全世帯共通で支給
- その他の手当: ほぼ対象外
正直一番気になる、児童扶養手当の『支給額』という現実
シングルマザー支援の中核となるのが児童扶養手当です。
この手当は年収（正確には所得）によって支給額が細かく変わります。
私もこの手当の支給額を知ったとき、思わず「これがあるから頑張れる」と感じました。
満額支給の条件は、所得が87万円以下（給与収入約160万円以下）の場合です。
子どもが1人の場合、月額44,140円が支給されます。
さらに、子どもが2人目以降いる場合は加算があり、これが本当に助かるんです。
自治体独自の手当も見逃せない
国の制度だけでなく、自治体独自の手当も重要です。
私が住んでいる地域では、児童育成手当が支給されていて、これも見逃せません。
例えば、東京都では月額13,500円が支給され、所得制限は扶養0人で年収約370万円までとなっています。
この手当は児童扶養手当とは別に受け取れるため、両方の条件を満たせば併給可能です。
こうした制度をしっかり活用することで、少しでも生活が楽になるといいですよね。
医療費助成制度の重要性
子どもの医療費助成は、多くの自治体で実施されていますが、ひとり親家庭向けには親の医療費も助成される制度があります。
私もこの制度を利用して、医療費の負担を軽減できた経験があります。
ひとり親家庭等医療費助成では、親と子どもの医療費の自己負担分を助成してくれます。
通院1回200円、入院1日200円など、自治体によって異なりますが、これを知らずに利用していないシングルマザーも多いのが現実です。
特に持病がある方や、子どもが体調を崩しやすい場合は、年間の医療費負担が大きく軽減されます。
年収別の実質手取り比較
手当を含めた実質的な手取りを年収別に見てみましょう。
私もこの部分を理解することで、どのように生活を立て直すか考えるきっかけになりました。
年収150万円のケース
- 給与手取り: 約135万円
- 児童扶養手当: 約53万円
- 児童育成手当: 約16万円（東京都の場合）
- 実質年収: 約204万円
年収250万円のケース
- 給与手取り: 約200万円
- 児童扶養手当: 約30万円
- 児童育成手当: 約16万円（東京都の場合）
- 実質年収: 約246万円
年収350万円のケース
- 給与手取り: 約280万円
- 児童扶養手当: 0円
- 児童育成手当: 約16万円（東京都の場合）
- 実質年収: 約296万円
このように、年収200万円台後半から300万円台前半では、手当が減るため実質的な手取りがあまり増えないという逆転現象が起きます。
私もこの壁にぶつかり、どうにかしたいと思ったものです。
働き損にならないための戦略
年収が上がることで手当が減り、結果的に手取りが減ってしまう「働き損」を避けるためのポイントを考えてみましょう。
私もこの点を意識することで、少しずつ生活が楽になりました。
まずは年収の壁を意識することが大切です。
160万円の壁は児童扶養手当満額ライン、365万円の壁は児童扶養手当ゼロラインです。
この中間の年収帯では、手当減少と税・社会保険料増加で手取りが伸び悩むことが多いです。
可能であれば、一気に400万円以上を目指すか、160万円以下に抑えるかの判断が必要です。
また、資格取得や転職のタイミングを考えることも重要です。
手当が減ることを恐れず、中長期的に年収を上げる計画を立てることが大切です。
高等職業訓練促進給付金を活用した資格取得や、正社員への転職、副業での収入アップなど、選択肢はたくさんあります。
申請漏れを防ぐチェックリスト
最後に、必ず確認すべき手当・支援制度をリストアップします。
私もこのリストを参考にして、申請漏れを防ぐように心がけています。
- 児童扶養手当（市区町村役所）
- 児童手当（全世帯共通/市区町村役所）
- 児童育成手当（自治体独自/確認が必要）
- ひとり親家庭等医療費助成（市区町村役所）
- 住宅手当（自治体独自/確認が必要）
- 保育料の減免（保育園利用者）
- 就学援助（小中学生の保護者）
- 高等学校等就学支援金（高校生の保護者）
- 税金の寡婦控除（確定申告・年末調整）
- 国民年金保険料の免除・猶予
- 国民健康保険料の減免
これらは自動的に適用されるものではなく、自分で申請しなければ受けられません。
特に引っ越しをした場合は、新しい自治体で改めて全ての申請が必要になるので注意してください。
まとめ
シングルマザーが受けられる手当・支援は、年収によって大きく変わります。
自分の年収帯でどんな支援が受けられるのかを正確に把握し、申請漏れがないようにすることが生活の安定につながります。
制度を賢く活用しながら、少しずつでも生活を楽にしていけたらいいなと思います。
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